佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件（大阪地裁令和５年９月２８日判決）

事案の概要

本件は、ベトナム人技能実習生であるXさんが、Y１社との間で雇用契約を締結し、鉄筋工として稼働していたところ、Y１社が申請した技能実習計画について在留期間中に外国人技能実習機構による認定が受けられず、または適切な説明を受けられなかったことにより在留期間を更新することができず、これにより雇用契約を契約期間の中途で解除せざるを得ず、収入を失ったなどとして、Ｙ１社らに対して、損害賠償等の支払いを求めた事案です。

事実の経過

当事者について

Ｘさんは、1998年〇月生まれのベトナム国籍の男性でした。
Ｙ１社は、鉄筋工事業等を目的とする株式会社であり、また、Ｙ２協同組合は、外国人技能実習制度における団体管理型技能実習の管理団体（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律２条10項所定）となる非営利の法人でした。

ＸさんとＹ１社の雇用契約

ＸさんとＹ１社は、平成29年11月25日、期間を平成30年７月６日から令和３年６月７日、賃金を時給909円等と定めた雇用契約（本件雇用契約）を締結しました。
本件雇用契約には、Ｙ１社を実習実施者、Ｘさんを技能実習生とし、Ｘさんが技能実習第１号ロの在留資格で入国し、技能等にかかる業務に従事する活動を開始する時点をもって効力を生じ、Ｘさんが何らかの事由で在留資格を喪失した時点で終了する旨の条項がありました。

在留資格に基づく在留期間

Ｘさんの上記の在留資格に基づく在留期間は、令和元年６月８日まででした。

Ｙ１社は、令和元年６月５日、Ｘさんに対し、
・在留資格変更の手続きが止まっているため、在留期間満了日までにこれが間に合わず、いったんベトナムに帰国すること、
・在留資格変更の手続が終われば日本に入国するための航空券や必要書類を送ること、
・その間は60％の休業補償をすること
を記載した書面を日本語及びベトナム語で作成して、Ｘさんに対して提示しました。

Ｘさんの所在不明

Ｘさんは、令和元年６月７日以降、Ｙ１社から貸与されていた寮を離れ、Ｙ１社やＹ２協同組合と連絡が取れなくなりました。

在留特別許可

Ｘさんは、令和２年３月30日、名古屋出入国在留管理局長から、在留特別許可（出入国管理及び難民認定法50条３項）を受け、短期滞在の在留資格が認められました。
Ｘさんは、同年６月30日から、別の会社を実習実施者として、技能実習２号ロの在留資格で在留するようになり、同社において就労するようになりました。

訴えの提起

Ｘさんは、Y１社が申請した技能実習計画について在留期間中に外国人技能実習機構による認定が受けられず、または適切な説明を受けられなかったことにより在留期間を更新することができず、これにより雇用契約を契約期間の中途で解除せざるを得ず、収入を失ったなどとして、Ｙ１社及びＹ２社に対して、損害賠償の支払いを求める訴えを提起しました。

争点

本件では、
①Ｙ１社のＸさんに対する不法行為責任を負うか？
②Ｙ２協同組合のＸさんに対する不法行為責任を負うか？
などが争点となりました。

本判決の要旨

争点①Y１社のＸさんに対する不法行為責任を負うか？

Y１社がXさんの在留資格変更手続について負う注意義務

技能実習計画の作成と認定を受ける義務

まず、本判決は、「本件雇用契約の目的及び内容並びに技能実習制度の仕組みに照らせば、Y１社は、Xさんに対し、Xさんが技能実習１号ロによる在留期間満了までに技能実習２号ロへの在留資格の変更ができるよう、技能実習１号ロによる在留期間満了までに技能実習計画を作成して機構による認定を受けるべき義務を負っていたというべき」として、Y１社の技能実習計画の作成と認定を受ける義務の存在を認めました。

在留資格変更が在留期間満了までに行えなかった経緯

その上で、本判決は、Y１社は確かに技能実習計画を作成して申請していたものの、「これに対する認定を、Xさんの技能実習１号ロによる在留期間満了日である令和元年６月８日までに得ることができなかったのであり、その原因は、Y１社の労働基準法等の違反に対する是正を求める（…）是正勧告にあったものと認められるから（…）、上記義務を履行することができなかったものと言わざるを得ない」と判断しました。

Y１社の説明義務

さらに、本判決は、本件雇用契約の目的及び内容並びに技能実習制度の仕組みに照らせば、「適法に本邦に在留するために在留資格変更申請を行うのはXさんであるとしても、Y１社は、Xさんに対し、本件雇用契約の目的及び内容を実現するため、本邦に在留しながら技能実習２号ロの在留資格変更手続を行うために取り得る手段の有無を調査して、これをXさんに対して説明すべき義務を負っていたと認めるのが相当である」と判断しました。

本件の検討

そして、本件では、在留資格を短期滞在に変更する手続きを申請することができたのであり、Y１社はXさんに対し、「遅くとも令和元年６月８日までに、本件方法による在留資格変更手続を行うことができる旨を説明すべきであったのに、これを説明しなかったものであり」これは不法行為に当たることから、Y１社は、Xさんに対して、損害賠償義務を負うとしました。

争点②Y２協同組合のＸさんに対する不法行為責任を負うか？

Y２協同組合がXさんの在留資格変更手続について負う注意義務

本判決は、「Xさんの技能実習２号ロへの在留資格変更にむけた関与状況等に照らせば、一般に監理団体がその相当する技能実習生に対して在留資格の取得及び変更の方法について調査・説明義務を負うか否かはともかく、本件においては、Y２協同組合も、Xさんに対し、本邦に在留しながら技能実習２号の在留しかく変更手続を行うために取り得る手段の有無を調査して、これをXさんに対して説明義務を負っていたというべきである」と判断しました。

本件の検討

そして、本判決は、「Y２協同組合も、Y１社と共に、Xさんに対し、遅くとも令和元年６月８日までに、本件方法による在留資格変更手続を行うことができる旨を説明すべきであったのにこれを説明しなかったといわざるを得ず」、これは不法行為に当たることから、Y２協同組合も、Xさんに対して、損害賠償義務を負うとしました。

結論

以上より、本判決は、Y１社及びY２協同組合は、Xさんに対して、上記説明義務違反に基づいてXさんに生じた損害を賠償する義務を負うと結論付けました。