職場の５大ハラスメントとは

職場で起きているハラスメントはさまざまです。
その中でも、パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ、就活ハラスメントは職場における５大ハラスメントとして非常に多くの職場で発生しています。

職場におけるハラスメント対策が強化されています

近年、労働関係法令の改正に伴い、職場における総合的なハラスメント防止対策や取り組みが進められています。

例えば、職場におけるパワハラについては、業種や業態、企業規模にかかわらず、事業主が労働者の相談に応じて適切に対応するための体制の整備や必要な措置を講ずることなどが義務化されています。
特にカスハラについては、職場内で人知れず悩みを抱えている従業員も多く、会社として、ハラスメントを断固として許さない体制整備を進めていくことが求められています。

ハラスメントの実態

残念ながら、職場におけるハラスメントは後を断ちません。

令和６（2024）年３月に公表された「令和５年度 厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要版)」によれば、各企業における過去３年間のハラスメントの発生状況は、セクハラを除き「件数は変わらない」という回答の割合が最も高く、顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は減少している」より高かったという結果が示されています。

また、過去 3 年間に各ハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、高い順にパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(10.2%)、介護休業等ハラスメント(3.9%)、就活等セクハラ(0.7%)となっており、職場におけるハラスメントの状況は今も昔もほとんど変わっていないといえます。

なぜハラスメント対策が必要か

職場におけるハラスメントは、被害者である従業員の心身を深く傷つけるだけでなく、同じ職場で働く他の従業員にとっても大きな負担となります。
就業環境や社内モラルが低下し、従業員の生産性も必然的に下がることになります。
結果的に、人手不足の時代であるにもかかわらず、優秀な人材が外部に流出することにもなりかねません。

また、職場におけるハラスメントが起きてしまった場合、会社は、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を問われたり、行政上の措置義務違反を問われたりする可能性があります。

さらに、加害者となった従業員や役員などが刑事上の責任を問われることになれば、会社の信用も失墜し、単なるイメージダウンなどでは済まないことになります。

したがって、職場におけるハラスメントについて意味や内容を十分に理解した上で、必要な措置や取り組み、対策を講ずる必要があります。

職場のハラスメント防止対策とは

職場において最も多いハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ、就活ハラスメント）については、以下の解説記事で詳しく説明しています。

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