近年、企業のコンプライアンスへの意識の高まりは、企業の対外的な法令遵守への姿勢だけでなく、社内の従業員の問題行動に対する会社の対応にまで影響を及ぼすようになっています。
たとえば、
・従業員がS N S上に不適切な投稿をした
・他の従業員に対してハラスメントを行っていた
・私生活において違法薬物を使用していた
などの問題行動が発覚したとき、使用者として求められる適時・適切な対応を怠ると、顧客や取引先、株主などからは、「この会社は信頼できない！」などと判断され、不買運動や取引停止、出資金の返還などを求められる恐れがあります。

また、当然のことながら、企業の生命線である従業員が退職してしまうことも考えられます。

そこで、従業員の問題行動を発見した場合や他の従業員から通報・相談があった場合には、使用者として速やかに調査を実施し、対応を講じる必要があります。
より具体的にいえば、必要な対応とは、使用者として、適切に懲戒権を行使することです。

「あぁ！懲戒処分！」「懲戒解雇すればいいんだ！」

そんなことを思った方は要注意です。

懲戒処分には、さまざまな留意点があります。
・懲戒処分の根拠は規定されていますか？
・懲戒事由について調査はしましたか？
・数ある懲戒の中でもいずれの処分が適切であるか見極めましたか？
・懲戒処分を行うにあたり必要な手続は実施しましたか？
などなど。

これらを間違えると

• 解雇したはずの人が職場に戻ってくる！
• 慰謝料など、さらに思わぬ出費が！
• 他の社員の士気も下がる！

といったことにもなりかねません。

さて、今回は、そんな懲戒処分をめぐり、多くの企業経営者の方が陥りやすい懲戒処分の落とし穴について徹底解説します。
問題社員対応に悩める皆さま、ぜひ本セミナ―にご参加ください！

第３回一般企業様限定セミナー【懲戒処分とは？徹底解説セミナー】

こんな悩みを抱える企業経営者様・ご担当者様にオススメ

✔懲戒処分の進め方がわからず不安・・・
✔就業規則を見直したい・・・
✔問題社員の対応に悩んでいる・・・
✔懲戒解雇を検討したいが争われることは怖い・・・などなど

こんなことが学べる

✔懲戒処分とは？
✔懲戒処分の流れとは？
✔懲戒処分にはどんなリスクがある？
✔懲戒事由の定め方とは？
✔こんなときどうしたらいい？具体的な対応方法は？　などなど

勉強会参加特典

☆３０分間の無料相談ができます！
☆知りたい情報盛りだくさんのニュースレターをお送りします！

いますぐお申込みを

懲戒処分は聞き慣れている言葉である一方で、実は多くの罠が潜んでいる要注意の制度です。
本セミナーでは、無効な処分にならないためにも、ぜひ企業経営者の皆さまに知っていただきたい懲戒処分のあれこれを徹底解説いたします！
今回は、弁護士・中小企業診断士の伊藤 諭が講師を務めます。
一般企業様限定で開催される特別なセミナーです。
たくさんのお申込みをお待ちしております。