事業継続はモームリ？ 退職代行業者と弁護士法における問題点を解説
退職代行サービスが広く利用されるようになるにつれて、そのサービス提供の適法性が問われるケースが増加しています。最近では、退職代行業者「モームリ」（運営会社：アルバトロス）の事業を巡り、代表者が弁護士法違反で逮捕され、提携…
2026年2月
父の死亡の日から２３年以上が経過した後に提起された認知の訴えは適法か？【千葉家裁館山支部令和５年７月７日判決】
認知の訴えとは？ 民法７８７条本文では、「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる」と定めています。すなわち、民法は、父の意思によらない強制認知の方法を認めているのです。このような認…
業務中に私的な取引？懲戒解雇は有効か？【福住不動産事件】
当社は、川崎市内で不動産業を営んでいます。当社の従業員が勤務時間中に自社の業務用PCを使用して私的な売買を繰り返していたことが分かりました。詳細に調べてみると、その売買はかなり大規模に及び、事業とも言えるレベルに至ってお…
不適切な言動をする社員に対するけん責や配転は有効か？【日本ノーベル事件】
当社は、東京都大田区で事務機器の製造を行っている会社を経営しています。当社の従業員に、協調性がなく、上司に対して非常に攻撃的に意見を言い続ける者がいます。説得をしても埒があかず、他の従業員の士気にも影響する状況でしたので…
不動産賃貸借契約の無催告解除は可能か？【東京地裁令和６年１１月２８日判決】
契約を解除したいとき、どうしたらいいのでしょうか？契約の解除とは、契約が成立した後に生じた一定の事由を理由として、契約の効力を一方的に消滅させる意思表示のことをいいます。すなわち、解除権の行使は、相手方に対する意思表示に…