賃金の減額については、会社の経営状況の悪化に伴う減額や懲戒処分としての減額、人事異動・職務変更に伴う減額など複数のパターンが想定されます。中でも、管理職から非管理職へ降格をした場合などの職務変更に伴って行われる減額につい…

厚労省は、急速な少子高齢化と人口減少が進行する我が国においては、すべての年齢層の人が、個々人の特性等を活かしながら、経済社会の担い手として活躍できる環境を整備することが必須であるとしています。中でも、人生100年時代の今…

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）では、①雇用分野において障害者であることを理由とした障がいのない人との不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、②事業者の障害者に対する雇用分野での合理的配慮の提供や③障…

労働者には、労働組合に加入する自由があり、そもそも加入するか否か、また、加入するとしても、いずれの労働組合に加入するかは労働者が自由に決めることができます。そのため、使用者が労働者に対して、労働組合に加入しないように強制…

医療関連データを基に行われた調査によると、平成30（2018）年から令和４（2022）年までの５年間で、適応障害と診断された患者数は約1.7倍にまで増加しているようです。特に適応障害の患者数は年々増加傾向にあり、その背景…

労働組合法第２条１項によると、「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいうとされています。 労働組合が、労働者の労…