労働基準法２４条１項本文は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」として、いわゆる「賃金全額払いの原則」を定めています。そのため、使用者は、一方的に労働者の賃金から必要経費等を控除したり、労働…

労働者が、業務や通勤が原因となる負傷や疾病によって療養する必要があり、これにより労働ができずに賃金を受けられない場合、４日目から休業補償給付等の支給を受けることができます（労働者災害補償保険法14条１項）。 休業補償給付…

労働契約申込みみなし制度とは、労働者派遣において、派遣先等が違法派遣を受け入れた時点において、時点において、派遣先等が派遣労働者に対して、その派遣労働者の雇用主（派遣元事業主等）との労働条件と同じ内容の労働契約を申し込ん…

近年アカハラが大きな問題となっています。アカハラとはアカデミックハラスメントの略称であり、いわば学術研究や教育機関等のアカデミックな場で行われるハラスメントのことです。 厚生労働省は、アカハラについて、「大学等の学内で、…

労働災害が起きてしまった場合、使用者には、民事責任や刑事責任、行政責任等の法的責任が生じ得ます。しかし、民事上の損害賠償請求や賃金請求では、被災労働者が簡易・迅速な救済を受けることができず、被災労働者の救済に欠ける場合も…

文部科学省が昨年（令和５年）12月に公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は6539人と過去最多となりました。特に20代から40代の教育職員に多く見られ、…