ハラスメントを理由とした懲戒処分の可否【国立大学法人愛知教育大学事件】
近年アカハラが大きな問題となっています。アカハラとはアカデミックハラスメントの略称であり、いわば学術研究や教育機関等のアカデミックな場で行われるハラスメントのことです。 厚生労働省は、アカハラについて、「大学等の学内で、…
2024年
医療法人の社員による総会招集の可否【最高裁令和６年３月27日決定】
「法人」と聞くと、会社を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。より厳密に言えば、会社は、事業の遂行によって得られた利益を剰余金の配当や残余財産の分配等の方法によって構成に分配することを目的としている法人であり、「営利…
株券発行前の株式譲渡の有効性【最高裁判決】
会社法では、ペーパーレス化により株式の流通性を高めるとともに、株券発行にかかる事務的な負担を軽減する観点から株券の不発行を原則とし、定款において定めをおいた場合には、例外的に株券を発行できるとされています（会社法214条…
【セミナー開催のご報告】フリーランス活用術セミナー【第２回一般企業向け勉強会】
令和６（２０２４）年７月１２日、＠川崎商工会議所２階会議室において、≪フリーランス活用術≫をテーマとする第２回一般企業向け勉強会を開催いたしました。 セミナー開催のたびに雨や雪が多く今回もあいにくのお天気でしたが・・・す…
労災支給決定を事業者が争えるか【最高裁令和６年７月４日判決】
労働災害が起きてしまった場合、使用者には、民事責任や刑事責任、行政責任等の法的責任が生じ得ます。しかし、民事上の損害賠償請求や賃金請求では、被災労働者が簡易・迅速な救済を受けることができず、被災労働者の救済に欠ける場合も…
適応障害の発症と業務起因性【大阪府（府立高校教員）事件】
文部科学省が昨年（令和５年）12月に公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は6539人と過去最多となりました。特に20代から40代の教育職員に多く見られ、…
無期転換ルールとは？大学専任教員雇止め【学校法人羽衣学園事件】【最高裁令和６年10月31日判決】
2024/11/03 最高裁判決を受けて大幅更新しています。 私は神奈川県内にある大学で有期の専任非常勤講師をしています。大学とは3年契約を結び、さらに3年契約を更新したので、通算して5年を超えることになりました。有期契…
譲渡制限株式の評価方法とは？ 【最高裁令和５．５．２４決定】
会社の株主は、原則として保有する株式を第三者に対して譲渡することができます（会社法１２７条）。しかし、特に家族経営の小規模な会社などの閉鎖的な会社では、株主間の個人的な信頼関係が重視されており、好ましくない第三者が株主に…
家事使用人の雇用ガイドラインとは？【弁護士が解説】
令和６（２０２４）年２月８日、厚生労働省は「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。 家事使用人とは、簡単に言えば、家政婦（夫）紹介所から紹介を受けて、雇用主（家庭）との間で直接雇用契約を結ぶ家政婦（夫）のことです…
降格に伴う減給の有効性【シーエーシー事件】
いわゆる降格処分には、役職・職位を引き下げるものや、職能資格制度における職能資格や資格等級を引き下げる２種類があります。また、降格処分の根拠にも、懲戒処分としての降格といわゆる人事権の行使としての降格の２つのパターンがあ…