医療法人の社員による総会招集の可否【最高裁令和6年3月27日決定】
「法人」と聞くと、会社を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。より厳密に言えば、会社は、事業の遂行によって得られた利益を剰余金の配当や残余財産の分配等の方法によって構成に分配することを目的としている法人であり、「営利…
「法人」と聞くと、会社を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。より厳密に言えば、会社は、事業の遂行によって得られた利益を剰余金の配当や残余財産の分配等の方法によって構成に分配することを目的としている法人であり、「営利…
会社法では、ペーパーレス化により株式の流通性を高めるとともに、株券発行にかかる事務的な負担を軽減する観点から株券の不発行を原則とし、定款において定めをおいた場合には、例外的に株券を発行できるとされています(会社法214条…
令和6(2024)年7月12日、@川崎商工会議所2階会議室において、≪フリーランス活用術≫をテーマとする第2回一般企業向け勉強会を開催いたしました。 セミナー開催のたびに雨や雪が多く今回もあいにくのお天気でしたが・・・す…
労働災害が起きてしまった場合、使用者には、民事責任や刑事責任、行政責任等の法的責任が生じ得ます。しかし、民事上の損害賠償請求や賃金請求では、被災労働者が簡易・迅速な救済を受けることができず、被災労働者の救済に欠ける場合も…
文部科学省が昨年(令和5年)12月に公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」結果によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は6539人と過去最多となりました。特に20代から40代の教育職員に多く見られ、…
無期転換ルールとは、同一使用者との間で有期労働契約が更新され、通算5年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するというルールです。労働契約法18条1項では、かかる要件を満た…
会社の株主は、原則として保有する株式を第三者に対して譲渡することができます(会社法127条)。しかし、特に家族経営の小規模な会社などの閉鎖的な会社では、株主間の個人的な信頼関係が重視されており、好ましくない第三者が株主に…
令和6(2024)年2月8日、厚生労働省は「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。 家事使用人とは、簡単に言えば、家政婦(夫)紹介所から紹介を受けて、雇用主(家庭)との間で直接雇用契約を結ぶ家政婦(夫)のことです…
いわゆる降格処分には、役職・職位を引き下げるものや、職能資格制度における職能資格や資格等級を引き下げる2種類があります。また、降格処分の根拠にも、懲戒処分としての降格といわゆる人事権の行使としての降格の2つのパターンがあ…
近年、放課後等デイサービスを提供する福祉施設が増加しています。放課後等デイサービスとは、障がいのある就学児童を対象にした福祉サービスで、障がいのある就学児童にとって家庭や学校以外の居場所になるほか、児童が自立的な生活を送…