コロナウイルスの流行によって隔地間取引についてもオンラインによる商談やミーティングによって代替されることが増加しましたが、やはり今でも国内外問わず出張を要する事業に従事する方が多数存在します。 では、出張の際に事故に遭っ…

労働組合との団体交渉などの際、「不当労働行為だ！」と言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。 不当労働行為とは、会社による労働組合の活動に対する妨害行為のことをいいます。労働組合法第７条は、憲法が保障する団結権等…

人事院が公表する「令和５年における懲戒処分の状況について」によると、令和５年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は240名であり、なんと法務省が最も多く、次いで国税庁、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省…と続くそうです…

2023（令和５）年12月１日から、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化されました。 従来、運賃を得て物品や人を運搬する緑ナンバーの車を扱う事業所では、アルコール検知器に…

男女雇用機会均等法９条３項は、女性労働者の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止し、また、育児介護休業法第１０条は、育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。 もっとも、妊娠、出産、育児等に関す…

労働基準法第８９条第２号は、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。…」と規定し、賃金の決定、計算及び支払いの方法等について、就業規則に定めな…

会社は従業員に対して、一定期間、会社に出社することなく、自宅待機を命じざるを得ないことがあります。 たとえば、コロナウイルス感染症の流行時には、緊急事態宣言の下、不要不急の外出が制限されたことから、従業員に対して自宅待機…

「令和４年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況」によると、労働者や事業主等から寄せられた男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法及び育児・介護休業法に関する相談件数のうち、「…