労働契約法第５条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定しており、会社が労働者に対して健康かつ安全に働けるための配慮を尽くさな…

近年、タクシーやトラック等の運送業の長時間労働と賃金体系が問題視されています。 その一方で、人件費や燃料費の上昇等に伴い、物流費の高騰にも拍車がかかっています。 物流のコストアップを抑制する観点から、味の素やカゴメなど加…

近年、業務による心理的負荷に伴って生じた精神障害に関する労災請求が増加傾向にあります。 厚労省は、労働者の精神障害の発病に関する労災認定の基準として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めており、精神障害の労災認定…

会社には、労働者に対して業務上必要となる指示や命令等を行う権限があり、適法な指示や命令等である限り、労働者としては雇用契約上の義務として、これに従わなければなりません。 もっとも、いくらな指示や命令等を行ったとしても、全…

職場における３大ハラスメントの一つとしてパワーハラスメントがあります。 労働施策総合促進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律。通称「パワハラ防止法」）改正によって事業者がパワ…

みなし労働時間制とは、その日の実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めておいた時間を労働したものとみなす制度です。 労働基準法第32条１項においては、労働者の法定労働時間を1日8時間、週40時間までと定めていますが、事…