従業員は会社を支える大切な存在です。
採用から退職に至るまでさまざまな形での関わり合いをもつことになる従業員との間には、時にトラブルが起こることもあります。
たとえば、配置転換や労働時間、賃金、手当、退職勧奨、解雇、ハラスメントなど雇用契約をめぐって想定されるトラブルや問題・課題は数多くあります。
私たちは従業員の雇用において最も重要な雇用条件に関する調整や就業規則等の整備、ハラスメント対策や問題社員対応等を含む職場環境改善から実際に従業員との間にトラブルが生じてしまった際の労働審判や訴訟の対応まで、会社のあらゆる人事労務問題をサポートします。

契約は、当事者間の意思表示が合致すれば成立するため、原則として口約束であったとしても契約は成立してしまいます。
もっとも、このような口約束の契約は、後に「言った」「いや、言っていない」という問題が生じる可能性があるため、契約書を作成することはとても重要です。
いまはネット上で簡単に契約書のひな型（サンプル）を入手することができますが、契約はそれぞれ独自性をもっているため、個々の契約内容に照らして必要十分な契約条項が記載されているかどうか、一方の契約当事者にとってのみ有利な契約になっていないかどうか、契約条項が一義的でわかりやすいものとなっているかどうかなどさまざまな面を考慮する必要があります。
私たちは、契約書の作成だけでなく、相手方から提示された契約書の事前チェック（リーガルチェック）を行い、必要な場合には加筆修正内容のご提案などを通じて、契約当事者間のトラブルの回避につなげます。

企業間の取引では、契約に沿って商品やサービスを提供したにもかかわらず、契約の内容に適合していないといって受領を拒絶されたり、代金を支払ってもらえなかったりすることがあります。
たとえば、一般的に代金を支払わない相手方に対しては、内容証明郵便を送って代金の支払いを催告したり、場合によっては訴えを提起して代金の支払いを求めたりすることが考えられますが、強行的な態度を最初からとってしまうと、後に信頼関係を回復することは難しく、二度とその会社との間で取引することはできなくなってしまうため、取引を継続していく必要性の高い相手方との間では表面下の交渉を進める必要があります。
私たちは、取引先とのトラブルに関して、それぞれの場面に応じて最も妥当かつ適切な手段を用いて迅速な紛争解決に導きます。

会社を経営していると、「新規ビジネスのためにお金を貸してあげたのに返してもらえない」「商品はすでに引き渡したのに代金を支払ってもらえない」「システムの検収は完了したのに報酬を支払ってもらえない」といった債権回収に関する問題が生じてきます。
債権回収は適切な時期に適切な方法で行わないと、せっかく債権者として債権を請求する権利をもっていたのに時効によって消滅してしまったり、債務者に財産を隠されて回収ができなくなってしまったりするおそれがあります。
私たちは、時効に関する管理も行いながら、最も効果的な手段や方法を講じて、会社の債権回収をサポートします。

不動産に関しては、売買や賃貸借だけでなく、明渡・立退交渉、管理、設計・建築、相続、競売などさまざまな問題が生じます。
また、特に不動産問題では、利害関係者も複数存在するため、他の問題よりも権利関係がさらに複雑であり、あらゆるリスクを想定しながら、適切なタイミングで交渉を行ったり、場合によっては訴訟を提起したりしながら手続を進めていく必要があります。
私たちは、不動産をめぐる紛争や問題の解決に向けて尽力し、会社の大切な不動産を守ります。

事業承継と一言でいっても、親族に引き継ぐのか、従業員に引き継ぐのか、第三者に引き継ぐのかによって、それぞれ注意すべき点が異なってきます。
また、組織再編などは会社法において定められた複雑な手続を一つずつ丁寧に行っていく必要があるほか、税務に関する問題も意識しなければなりません。
私たちは、法律面の知識だけでなく、各種専門家とのネットワークも活かしながら、会社の更なる発展と新しい将来の形を作り上げるためのサポートを行います。

インターネットや情報通信分野の発展が進む中、ITや知的財産権に関する紛争は激化しています。
このような紛争を未然に防ぐためには、当事者間の事前の取り決めがとても大切です。
たとえばシステム開発であれば、開発契約書・業務委託契約書の作成のほかにも、秘密保持契約書、開発後のシステム保守委託契約書の作成などが必要になってきます。
私たちは、最新の法律や判例に関する知識を駆使し、会社にとって最も大切な技術、知的財産を守りながら、万が一紛争が起きてしまった場合の迅速な対応も行います。

会社経営においては、会社法に関する知識だけでなく、税務やその他の関連諸法令の知識などにも精通していなければなりません。
特にコンプライアンスに関する意識が高まる今日の状況下では、個人情報保護法、税法、独占禁止法、消費者契約法といった会社運営に関わる法令や会社の定款を遵守しなければならないだけでなく、社会的規範や倫理的規範といった法律を超えた範囲のルールまで幅広く遵守する姿勢が求められています。
私たちは、各種法令に照らしたリスクチェックや法令調査等を通じて大切な会社を守ります。

会社経営は、時代や景気にも大きく左右されます。
債務の返済に窮した場合には、早期に次のステップを検討することで、それぞれの状況に応じた最も適切な対応をとることができます。
私たちは、会社の状況を見極めながら、講じるべき手段を多角的に検討し、私的再建や民事再生、破産手続などの手続を進めていきます。

従業員支援プログラム（EAP）とは、個々の従業員の方が抱えているお悩みごとについて、ご相談から解決にいたるまでサポートさせていただくことにより、従業員の生産性向上と雇用の安定を図ることを目的としたプログラムです。
くわしくはこちらをご覧ください。

当事務所には中小企業診断士有資格者の弁護士も在籍しており、法律問題のみならず会社全体のお悩みに対応することができます。
取扱分野に記載のないお悩みやご相談（たとえば新しいアイディアに関する壁打ち相談、事業コンサル等）につきましても遠慮なくお問い合わせください。
また、自主セミナー開催実績が多数（一般企業向け、社労士向け、弁護士向け、一般の方向けなど）あります。従業員向け勉強会（刑事事件に関するものなど、必ずしも社業に直結する内容でないこともありました。）の開催依頼なども承ります。